小型、中型船舶・プレジャーボート等の適正解体・処理を承ります

　役目を終えた船舶の処分にお困りではありませんか？

　当社では、FRP船をはじめとする小型、中型船舶の解体・廃棄処理を承っております。

　近年、船舶の放置や不法投棄が社会問題となっていますが、解体には専門的な知識と環境への配慮が欠かせません。当社では熟練のスタッフが、法令を遵守し、安全かつスピーディーに作業を行います。

【当社の強み】
・環境への配慮：FRP（繊維強化プラスチック）などの素材を適正に分別・処理します。
・一貫対応：引き取りの相談から解体、最終処分までスムーズにサポート。
・明朗会計：事前に現地確認や写真確認を行い、詳細な見積もりを提示します。
・解体完了後：解撤証明書を発行いたします。
　　　　　　　　必要に応じて、解撤証明と一緒に解体前～解体中～解体終了までの写真を
　　　　　　　　オーナー様にお渡しいたしますので、抹消手続きにご使用ください。

船舶の抹消登録は、沈没・解撤・海外売船などの事由発生から2週間以内（小型船舶は15日以内）に、管轄の地方運輸局等へ申請が必要。手数料は6,700円。必要書類は、申請書、売買契約書（海外売船）、解撤証明書、または海難報告書（沈没）など。

詳細な申請内容
• 申請対象と期限
o 総トン数20トン以上の日本船舶：事実発生から2週間以内。
o 小型船舶（20トン未満）：事実発生から15日以内。
• 必要書類
o 船舶登録・船舶国籍証書書換等申請書
o 抹消の原因となる書類（売買契約書、解撤証明書、船員法に基づく海難報告書など）
o 船舶国籍証書の返納
• 手数料
o 6,700円（収入印紙）
• 申請先
o 船籍港を管轄する地方運輸局、運輸支局、または沖縄総合事務局。小型船舶は日本小型船舶検査機構（JCI）各支部。
注意点として、抹消登録の事実が発生したにもかかわらず申請を行わない場合、管海官庁による職権での抹消が行われる可能性があります。詳細な記載例や書類の入手は、日本小型船舶検査機構（JCI）の公式サイトから確認できます。

・抹消登録申請書
・推進機関撤去証明書
・解体（解撤）証明書

中間処理施設　　船舶切断施設

「その船、動かせなくても、現場で壊せなくても大丈夫です。」

「岸壁のルールで解体ができない」「油漏れなどの環境リスクが心配」……。

そんな廃船の悩み、弊社の**「自社処理施設」**が解決します！

【弊社の自社施設解体が選ばれる3つの理由】
1. 運搬からサポート： 現場から自社施設まで、責任を持って運び出します。
2. 高度な分別・リサイクル： 自社拠点だからこそできる、環境に配慮した細かな素材分別。
3. コンプライアンス遵守： 周辺地域や海域に負担をかけない、クリーンな処理体制。
「現地解体不可」と断られた案件も、ぜひ一度弊社へお問い合わせください。

産業廃棄物処分業許可00220165684